2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
基地港湾の指定に当たりまして、公平性、透明性等を確保するために、基地港湾の指定に関する国の考え方について、交通政策審議会港湾分科会の意見を聞いた上で、港湾法第三条の二に規定する港湾及び開発保全航路の開発等に関する基本方針に記載し、港湾管理者、風力発電事業者その他の港湾利用者にあらかじめ明示をする予定であります。
基地港湾の指定に当たりまして、公平性、透明性等を確保するために、基地港湾の指定に関する国の考え方について、交通政策審議会港湾分科会の意見を聞いた上で、港湾法第三条の二に規定する港湾及び開発保全航路の開発等に関する基本方針に記載し、港湾管理者、風力発電事業者その他の港湾利用者にあらかじめ明示をする予定であります。
そこで、この基本方針につきましても、クルーズ船の寄港が急増し、訪日外国人旅行者の受入れにおいて港湾の果たす役割の重要性が増してきているといった昨今の港湾を取り巻く社会経済情勢の変化等を反映させ、二〇二〇年に五百万人の実現に向けて我が国でしっかり受け入れることができるようにする必要性に基づきまして、国土交通大臣が基本方針を定めるに当たって配慮すべき事項として、港湾及び開発保全航路が国際観光の振興のために
まず一つ目なんですけれども、三条の二、港湾及び開発保全航路の開発等に関する基本方針について伺います。 昨年も、港湾法は外航クルーズ船による訪日外国人の受入れ環境の改善のために改正されております。今回、基本方針を定めるに当たり、国際観光の振興のために果たすべき港湾及び開発保全航路の役割に配慮して定めるという、そういう明記をわざわざする必要性は一体どこにあるんでしょうか。
委員御指摘の、福山港にアクセスします開発保全航路の備讃瀬戸北航路につきましては、航路埋没により計画水深十九メートルが確保されていない浅い場所が存在しておりますことから、既にしゅんせつ工事に着手しているところでございます。 また、港湾法に基づきます特定貨物輸入拠点港湾の指定につきましては、国際バルク戦略港湾を念頭に、法令に基づく一定の要件を満たしたものから指定をしていくことを考えてございます。
国際バルク戦略港湾に指定された福山港について、開発保全航路の計画水深十九メートルを確保することなど、やはり国家戦略として、というのは、福山港はＪＦＥの日本最大の粗鋼生産量を誇る工場がございまして、やはり国家戦略として国際競争力アップに必要な対策というものを講じていただきたいというふうに思っております。
この東日本大震災を踏まえまして、昨年、平成二十五年度でございますが、港湾法の改正を行いまして、緊急確保航路及び開発保全航路におけます航路啓開作業を国として行うというふうにしたところでございます。大規模災害時におきましては、海洋環境整備船の業務といたしまして、この緊急確保航路等におけます障害物の除去、啓開作業の指揮等の航路啓開作業を担うものとしております。 以上です。
次に、今後の開発保全航路の泊地機能の整備方針と財源確保ということで、東日本大震災の発災直後、東京湾では各港から待避する船舶による相当なふくそうが見られました。船舶の衝突事故の危険性や大型船の避泊地の不足が顕在化をいたしました。こうした事態を踏まえて、津波等の災害時における大型船舶の待避所として機能する施設として開発保全航路に泊地機能を整備することが必要とされたのだというふうに思います。
例えば、大きな項目でございます都市計画区域の整備、開発、保全の方針、いわゆるマスタープランの策定権限の都道府県からの指定都市への移譲についてというものの記載がございましたようですが、指定都市が特色を生かした独自の町づくりをするために様々考えをめぐらすということは大変大きなメリットがあるように思いますが、これについてはいつごろの実現というものを目指していらっしゃいますか。簡潔にお願いします。
大阪市や神戸市といった港湾管理者というものは、港湾を全体として開発、保全し、公共の利用に供することを一元的な責任のもとで管理を行う者でございまして、港湾法上、港務局または地方公共団体がその主体となるものでございます。
このため、港湾法におきましては、港湾を全体として開発、保全し、公共の利用に供するということを一元的な責任のもとに行う、そういう主体として港湾管理者を置きまして、港湾の管理を行っているというところでございます。
また、国際連携の推進等によりソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めるとともに、排他的経済水域及び海洋資源の開発、保全を図る観点から、低潮線の保全や遠隔離島における活動拠点の整備、海洋調査の推進、海洋産業の育成等に取り組みます。 最後になりますが、私は、子供たちや孫たちの世代にすばらしい国土を残すことが我々政治家の使命であると考えてまいりました。
また、国際連携の推進等によりソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めるとともに、排他的経済水域及び海洋資源の開発、保全を図る観点から、低潮線の保全や遠隔離島における活動拠点の整備、海洋調査の推進、海洋産業の育成等に取り組みます。 最後になりますが、私は、子供たちや孫たちの世代にすばらしい国土を残すことが我々政治家の使命であると考えてまいりました。
さらに、排他的経済水域及び海洋資源の開発、保全を図る観点から、低潮線の保全や遠隔離島における活動拠点の整備、海洋調査の推進等を図ってまいります。 以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を申し述べました。国民の皆様の御理解をいただきながら、御期待にこたえることができるよう、諸課題に全力で取り組む覚悟であります。
さらに、排他的経済水域及び海洋資源の開発、保全を図る観点から、低潮線の保全や遠隔離島における活動拠点の整備、海洋調査の推進等を図ってまいります。 以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を申し述べました。国民の皆様の御理解をいただきながら、御期待に応えることができるよう、諸課題に全力で取り組む覚悟であります。
そこで、国土交通省の設置法第三条では、国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の総合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とすると、このことが明記をされておりますが、これらは二〇〇一年に運輸省、それから建設省及び北海道開発庁が中央省庁等の改革の一環として設置をされたわけでありまして、国土の総合的、体系的な利用、開発、保全
今委員御指摘のとおり、港湾整備で発生する良質な土砂につきましては、これまで瀬戸内海の広島湾あるいは三河湾、三河湾は中山水道という開発保全航路がございまして、そこを掘ったいい砂でございますけれども、そういう砂を利用しまして、干潟の再生とか覆砂、汚い土の上にきれいな砂をまいて汚い部分が良質なようにするという覆砂、そのような材料として有効に活用してきております。
なお、水資源協会は、水資源の開発、保全または利用に関する調査研究等を行い、水資源の開発、保全、利用について専門性の高い知見を有しております。
次世代の高規格コンテナターミナルがその機能を十分に発揮して、安全かつ安定的な海上輸送ネットワークが確保されるよう、例えば東京湾口航路、浦賀水道とか中ノ瀬航路でございますけれども、それらの開発保全航路とか、港湾内の基幹航路、泊地についても同様に整備いたしまして、所要の幅員とか水深の確保を着実かつ計画的に行うように努めております。
まず、国におきましては、一番目に、港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針の策定、二番目に、港湾管理者が作成する港湾計画の審査、三番目に、直轄事業による港湾施設の整備でございます。港湾管理者におきましては、一番目に、港湾区域及び港湾施設の管理、二番目に、港湾計画の作成、三番目に、港湾施設の整備ということになっております。
この表の下に、「宮崎広域都市計画区域の整・開・保」、いわゆる整備、開発、保全の方針と示しておりますが、請求人側は、このショッピングセンターは明らかにこの整・開・保に反する、したがって都市計画法の第十五条、都道府県の都市計画が優先するという規定に反すると述べているんですが、宮崎市は、我々はマスタープランを改定した、これは整・開・保に即して主体的に定めたものである、そういうことであります。
○政府参考人（尾見博武君） 確かに、国土総合開発法では、利用、開発、保全と、これを三つの柱のような形で位置付けておりましたけれども、これまでの時代では、やっぱり人口の急増ということを背景にして、増大をするいろいろな需要に対して対応するということで国土の開発を行うことが求められてきたと、こういうふうに思います。
従前の言い方でございますと、何々の、まあ国土のでもいいです、何々の利用、開発、保全といった三位一体のような言葉ですが、これが利用、整備、保全というふうに変えられる。開発という言葉がもう消えていく、整備に置き換わる。それで、法律の名前も総合開発計画というのが形成計画。
そうすると、国土総合開発法上ございます国土の利用、開発、保全というもののうち開発というものを、この用語を別のものに置きかえないといけない。それで出てきた言葉が、やはり整備であります。
そうしますと、現在の全総計画を含めて、その性格は、やはり国土の利用、開発、保全に関する総合的かつ基本的な計画ということで、国土政策の基本的な方向性を示す、そういうことを任務としております。個別事業の実施計画とは性格を異にすると思っております。